2016-04-01 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
一方、現在の世界経済は、中国株や人民元の相場が不安定になるなど、やはりその見通しが不透明というふうにも言われております。今後、訪日外国人の数の伸び悩みというのも懸念をされるかと思いますけれども、このような状況のもとで、観光庁としては、今後十年程度の中期的な訪日外国人旅行者数の伸び、中国人に限らず訪日外国人、どのように想定しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
一方、現在の世界経済は、中国株や人民元の相場が不安定になるなど、やはりその見通しが不透明というふうにも言われております。今後、訪日外国人の数の伸び悩みというのも懸念をされるかと思いますけれども、このような状況のもとで、観光庁としては、今後十年程度の中期的な訪日外国人旅行者数の伸び、中国人に限らず訪日外国人、どのように想定しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
ただ、アメリカの利上げ観測が高まって以降下落に転じ、特に中国株の下落が、昨年の八月、ことしの一月に世界の株式に相当大きな影響を与えているということがおわかりかと思います。ただ、この中のオレンジ色、これは日本株でございまして、パフォーマンスはまだいいんですね。 ただ、六ページをごらんいただきますと、日本株は誰が買っているか。
これは株が売れなくなりますので、日本でも中国株を組み入れた投信が販売されておりますが、解約ができないという状況になっております。 もう一つ、大手株主、五％以上の保有者に対して、六カ月間株を売ってはいけないということもやりまして、日本の商社なんかは株式の売却を投資の出口として考えておりますので、その出口を封印してしまうということをやっています。
まずは、先ほど古川委員より少しお話のありました中国経済の関係で、昨今、特に中国株の下落が激しいなというのをすごく感じるところです。それに対して政府の方は、どうやってとめていくかということで、必死に対策をとられていると思います。 齋藤参考人は、事前に拝見すると、中国経済の御知見をお持ちで、いろいろなレポートをお書きになられています。
きょうは株価が持ち直したのかどうか、ちょっとネットで調べていないんですけれども、中国株が暴落したんです。もしかしたら、中国のバブルがはじけるのかな。日本に対する影響もすごく多いと思うんです。そうなったときに、世界的な経済に雷雲が立ち込めてきちゃったのでは困るなと思うんですけれども、この共済制度をこれからも国がやっていくべき制度なのかどうか。
先ほどニュースを確認したところ、東証は、昨日に引き続きまして、前場で一旦六百円ほど値を下げるということもありまして、最終的には少し戻しましてマイナス百三十五円で前場を終えたということですけれども、今回の中国株の大暴落というのは、中国政府の金利下げ、そしてまた株価を上げるという政策に起因している部分があるんではないかなというふうに思っております。
○西山政府参考人 先ほど申し上げましたように、ベトナム株、インドネシア株について一千万人分、それから中国株について一千万人分、したがって二千万人分ございます。 先ほど申し上げた専門家会議の御意見ですけれども、この株とは違った、クレードの２・２という株をもう一千万人分必要なのではないかというような専門家会議の御意見を承ったわけです。
今回、プレパンデミックワクチンは、インドネシアと中国株を使うもので、昨年十月に成人について治験の末、製造承認されたもので、副作用の点で大きな問題はなかったと説明はされています。しかし、そうしますと、何か、普通の薬物の第四相の市販後の臨床試験のように考えられがちだけれども、それは全然違いますね。
○舛添国務大臣 基本的にはそういう方向で準備を進め、努力をしたいということなんですが、委員御承知のように、一つは、プレパンデミックですから、今はベトナム株、インドネシア株、中国株で用意していますけれども、全く違うのが来たときにどこまで効くかというのがあります。 それから、生産能力の問題があります。
これはもう非常に、ベトナム株と中国株、一千万ずつありますから、どれだという段階で、そこからつくらないといけない。だから、この後いろいろ議論しますけれども、生産体制をもっと拡充するとか、いろいろな手を打って、本来は、ですから、みんな、なぜお医者さんだけか、なぜ警察官や消防士だけかというのはあると思うんですね。ただ、生産体制の問題。
ということは、国民が希望したいと、これも株が分かれていますから、中国株が一千万、それからベトナムとインドネシア株がそれぞれ五百万ずつ、合わせて二千万ですけれども、彼ら、そういった社会機能維持者や医療従事者だけが対象となっていて、一般国民が、今局長の話だと、これから検討するようなことを言われていましたけれども、本当にこれは、患者が日本に何かの形で来たら、一挙にみんなパニックになっちゃうんじゃないですか
一時期、デカップリング理論というのがありまして、アメリカがだめなら中国、インドがあるわというような話がありましたが、中国だってアメリカに輸出してもうけているわけで、だから中国株もインド株も暴落したわけですよね。 したがって、景気回復が続くという前提の輸出のところが極めて心配になってきた。
まず初めに、今ちょうど日銀の福井総裁、入ってきていただいて早々で申しわけありませんけれども、これは通告しておらなかったんですが、御存じのとおり、昨日、中国株が過熱ぎみだということの警戒感で中国株の下落があって、それがアメリカに飛び火をしまして、ニューヨークの株価がかなり落ち込んだ。
それから、今年大きな話題になっています、今心配されている宮崎、岡山で起きた鳥インフルエンザ、このウイルス株は実は中国株であります。今作られているワクチンは中国株はありません。 このように、今既にあるウイルス株のワクチンもありませんし、これから新しくどんどん出てくるであろう、それに対応することはもちろん用意はされていません。それが一つであります。
ですから、中国株に直接投資した例えば欧米の投資家たち、年金運用をしている人たちは、失敗したなと。中国ではまだ資本市場は十分透明なものではないし、上場企業に対して規律付けは難しいと。国有企業がもうどんどん次々上場したけれども、非流通株というような形で、非常に不鮮明な形の値付けが行われている。
何で勃興する中国なのに中国株に投資するとうまくいかないのかというので、彼らは考えたわけで、もっとうまい方法があると。それは日本株を組み込むことだと。日本株で、要するに中国との間で中国からいい影響が出ている日本企業の株を買うのが一番いいと。 なぜそうかというと、日本の上場企業のディスクロージャーはもうどんどん整備されてきていると、疑わしい点はどんどん少なくなっている。
たとえば中国、ベトナムの紛争が起きたという時点で、これはある意味では、人によっては、中国は鄧小平のいわゆる積極的な外交を通じて大分中国株が上がった、しかし、どうもこのベトナム問題を通じて非常に大きな失点を実はかせいじゃった、なるほど、平たく考えるとそんなふうに見えないこともない。大変損をしたような感じがする。私も後で触れますが、ベトナムとの問題に関しては私なりの考えを持っているわけであります。